平成25年(2013年)問47/宅建過去問
宅地建物取引業者が行う広告に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
1.新築分譲マンションの販売広告で完成予想図により周囲の状況を表示する場合、完成予想図である旨及び周囲の状況はイメージであり実際とは異なる旨を表示すれば、実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示をしてもよい。
2.宅地の販売広告における地目の表示は、登記簿に記載されている地目と現況の地目が異なる場合には、登記簿上の地目のみを表示すればよい。
3.住戸により管理費が異なる分譲マンションの販売広告を行う場合、全ての住戸の管理費を示すことが広告スペースの関係で困難なときには、1住戸当たりの月額の最低額及び最高額を表示すればよい。
4.完成後8か月しか経過していない分譲住宅については、入居の有無にかかわらず新築分譲住宅と表示してもよい。
【答え:3】
1・・・誤り
宅地又は建物の見取図、完成図又は完成予想図は、その旨を明示して用い、当該物件の周囲の状況について表示するときは、現況に反する表示をしてはいけません。
したがって、「実際に所在しない箇所に商業施設を表示するなど現況と異なる表示」をすることはいけません。
2・・・誤り
地目については、登記簿に記載されているものを表示し、もし、現況の地目と異なるときは、現況の地目を併記しなければなりません。
3・・・正しい
マンションの管理費については、1戸当たりの月額(予定額であるときは、その旨)を表示しなければなりません。ただし、住戸により管理費の額が異なる場合において、そのすべて の住宅の管理費を示すことが困難であるときは、最低額及び最高額のみで表示することができます。
4・・・誤り
新築とは、建築後1年未満であって、居住の用に供されたことがないものに限ります。
つまり、本肢は、「入居の有無にかかわらず」が誤りです。
2は分からないにしてもその他は分かる問題なので、得点すべきです。
平成25年度(2013年)宅建試験・過去問
内容 | 内容 | ||
---|---|---|---|
問1 | 民法の条文 | 問26 | 免許の基準 |
問2 | 未成年者 |
問27 | 営業保証金 |
問3 | 囲繞地通行権・地役権 | 問28 | 媒介契約 |
問4 | 留置権 |
問29 | 重要事項説明 |
問5 | 抵当権 |
問30 | 重要事項説明 |
問6 | 物上保証・物上代位 |
問31 | 37条書面 |
問7 | 保証 | 問32 | 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限 |
問8 | 事務管理・賃貸借 | 問33 | 重要事項説明 |
問9 | 使用者責任・不法行為 | 問34 | クーリングオフ |
問10 | 相続 | 問35 | 37条書面 |
問11 | 定期建物賃貸借 | 問36 | 37条書面 |
問12 | 借地権 | 問37 | 報酬 |
問13 | 区分所有法 | 問38 | 損害賠償額の予定・違約金 |
問14 | 不動産登記法 | 問39 | 保証協会 |
問15 | 都市計画法 | 問40 | 手付金等の保全措置 |
問16 | 都市計画法・開発許可 | 問41 | 従業者名簿・帳簿 |
問17 | 建築基準法 | 問42 | 監督処分 |
問18 | 建築基準法 | 問43 | 宅建業法総合 |
問19 | 宅地造成等規制法 | 問44 | 取引士 |
問20 | 土地区画整理法 | 問45 | 特定住宅瑕疵担保責任 |
問21 | 農地法 | 問46 | 住宅金融支援機構 |
問22 | その他法令・国土利用計画法 | 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問23 | 印紙税 | 問48 | 統計 |
問24 | 固定資産税 | 問49 | 土地 |
問25 | 地価公示法 | 問50 | 建物 |