平成２５年（２０１３年）問３２／宅建過去問
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第６条第１項の確認をいうものとする。
ア．宅地建物取引業者Ａ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｂから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ．宅地建物取引業者Ｃ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Ｄから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Ｅとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
ウ．宅地建物取引業者Ｆ社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主Ｇ社（宅地建物取引業者）との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
エ．宅地建物取引業者Ｈ社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主Ｉ社（宅地建物取引業者）から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
１．ア、イ
２．イ、ウ
３．ウ、エ
４．イ、ウ、エ
【答え：２】
未完成物件に関する「広告開始時期」、「契約締結時期」に関する制限の違いは以下の通りです。
| 広告開始時期 の制限 | 契約締結時期 の制限 | |
|---|---|---|
売買・交換 |
適用される | 適用される |
| 貸借 | 適用される | 適用されない |
つまり、
宅地・建物の売買・交換を行う場合、開発許可・建築確認の前において、物件の広告や契約締結をしてはいけません。
一方、宅地建物の貸借を行う場合、開発許可・建築確認の前において、物件の広告はしてはいけませんが、契約締結はできます。
ア・・・誤り
貸借における未完成物件について、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。
イ・・・正しい
貸借における未完成物件について、建築確認前であっても、契約締結することはできます。
ウ・・・正しい
売買における未完成物件について、建築確認後であれば、募集広告もできますし、契約締結もできます。
エ・・・誤り
売買における未完成物件について、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。
未完成物件に関する「広告開始時期」、「契約締結時期」に関する制限の違いは基本問題です。 得点できるようにしましょう。
平成２５年度（２０１３年）宅建試験・過去問
| 内容 | 内容 | ||
|---|---|---|---|
| 問１ | 民法の条文 | 問２６ | 免許の基準 |
| 問２ | 未成年者 |
問２７ | 営業保証金 |
| 問３ | 囲繞地通行権・地役権 | 問２８ | 媒介契約 |
| 問４ | 留置権 |
問２９ | 重要事項説明 |
| 問５ | 抵当権 |
問３０ | 重要事項説明 |
| 問６ | 物上保証・物上代位 |
問３１ | ３７条書面 |
| 問７ | 保証 | 問３２ | 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限 |
| 問８ | 事務管理・賃貸借 | 問３３ | 重要事項説明 |
| 問９ | 使用者責任・不法行為 | 問３４ | クーリングオフ |
| 問１０ | 相続 | 問３５ | ３７条書面 |
| 問１１ | 定期建物賃貸借 | 問３６ | ３７条書面 |
| 問１２ | 借地権 | 問３７ | 報酬 |
| 問１３ | 区分所有法 | 問３８ | 損害賠償額の予定・違約金 |
| 問１４ | 不動産登記法 | 問３９ | 保証協会 |
| 問１５ | 都市計画法 | 問４０ | 手付金等の保全措置 |
| 問１６ | 都市計画法・開発許可 | 問４１ | 従業者名簿・帳簿 |
| 問１７ | 建築基準法 | 問４２ | 監督処分 |
| 問１８ | 建築基準法 | 問４３ | 宅建業法総合 |
| 問１９ | 宅地造成等規制法 | 問４４ | 取引士 |
| 問２０ | 土地区画整理法 | 問４５ | 特定住宅瑕疵担保責任 |
| 問２１ | 農地法 | 問４６ | 住宅金融支援機構 |
| 問２２ | その他法令・国土利用計画法 | 問４７ | 不当景品類及び不当表示防止法 |
| 問２３ | 印紙税 | 問４８ | 統計 |
| 問２４ | 固定資産税 | 問４９ | 土地 |
| 問２５ | 地価公示法 | 問５０ | 建物 |
