平成25年(2013年)問32/宅建過去問
次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定に違反しないものの組合せとして、正しいものはどれか。なお、この問において「建築確認」とは、建築基準法第6条第1項の確認をいうものとする。
ア.宅地建物取引業者A社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Bから当該住宅の貸借の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して募集広告を行った。
イ.宅地建物取引業者C社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の賃貸住宅の貸主Dから当該住宅の貸借の代理を依頼され、代理人として借主Eとの間で当該住宅の賃貸借契約を締結した。
ウ.宅地建物取引業者F社は、建築確認の済んだ建築工事完了前の建売住宅の売主G社(宅地建物取引業者)との間で当該住宅の売却の専任媒介契約を締結し、媒介業務を行った。
エ.宅地建物取引業者H社は、建築確認の済んでいない建築工事完了前の建売住宅の売主I社(宅地建物取引業者)から当該住宅の売却の媒介を依頼され、取引態様を媒介と明示して当該住宅の販売広告を行った。
1.ア、イ
2.イ、ウ
3.ウ、エ
4.イ、ウ、エ
【答え:2】
未完成物件に関する「広告開始時期」、「契約締結時期」に関する制限の違いは以下の通りです。
広告開始時期 の制限 | 契約締結時期 の制限 | |
---|---|---|
売買・交換 |
適用される | 適用される |
貸借 | 適用される | 適用されない |
つまり、
宅地・建物の売買・交換を行う場合、開発許可・建築確認の前において、物件の広告や契約締結をしてはいけません。
一方、宅地建物の貸借を行う場合、開発許可・建築確認の前において、物件の広告はしてはいけませんが、契約締結はできます。
ア・・・誤り
貸借における未完成物件について、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。
イ・・・正しい
貸借における未完成物件について、建築確認前であっても、契約締結することはできます。
ウ・・・正しい
売買における未完成物件について、建築確認後であれば、募集広告もできますし、契約締結もできます。
エ・・・誤り
売買における未完成物件について、建築確認前に、募集広告を行ってはいけません。
未完成物件に関する「広告開始時期」、「契約締結時期」に関する制限の違いは基本問題です。 得点できるようにしましょう。
平成25年度(2013年)宅建試験・過去問
内容 | 内容 | ||
---|---|---|---|
問1 | 民法の条文 | 問26 | 免許の基準 |
問2 | 未成年者 |
問27 | 営業保証金 |
問3 | 囲繞地通行権・地役権 | 問28 | 媒介契約 |
問4 | 留置権 |
問29 | 重要事項説明 |
問5 | 抵当権 |
問30 | 重要事項説明 |
問6 | 物上保証・物上代位 |
問31 | 37条書面 |
問7 | 保証 | 問32 | 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限 |
問8 | 事務管理・賃貸借 | 問33 | 重要事項説明 |
問9 | 使用者責任・不法行為 | 問34 | クーリングオフ |
問10 | 相続 | 問35 | 37条書面 |
問11 | 定期建物賃貸借 | 問36 | 37条書面 |
問12 | 借地権 | 問37 | 報酬 |
問13 | 区分所有法 | 問38 | 損害賠償額の予定・違約金 |
問14 | 不動産登記法 | 問39 | 保証協会 |
問15 | 都市計画法 | 問40 | 手付金等の保全措置 |
問16 | 都市計画法・開発許可 | 問41 | 従業者名簿・帳簿 |
問17 | 建築基準法 | 問42 | 監督処分 |
問18 | 建築基準法 | 問43 | 宅建業法総合 |
問19 | 宅地造成等規制法 | 問44 | 取引士 |
問20 | 土地区画整理法 | 問45 | 特定住宅瑕疵担保責任 |
問21 | 農地法 | 問46 | 住宅金融支援機構 |
問22 | その他法令・国土利用計画法 | 問47 | 不当景品類及び不当表示防止法 |
問23 | 印紙税 | 問48 | 統計 |
問24 | 固定資産税 | 問49 | 土地 |
問25 | 地価公示法 | 問50 | 建物 |