平成24年の宅建過去問、宅建試験問3の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/民法の条文

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成25年(2013年)問3/宅建過去問

甲土地の所有者Aが、他人が所有している土地を通行することに関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1.甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。

2.甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。

3.甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。

4.甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。


 

 

【答え:4】


1.甲土地が他の土地に囲まれて公道に通じない場合、Aは、公道に出るために甲土地を囲んでいる他の土地を自由に選んで通行できるわけではない。

1・・・正しい

甲地は他の土地に囲まれている土地で、道路に接していません。
道路に出るためには、他の土地を通らないといけないのですが、この場合、甲地の所有者のために必要であり、かつ、他の土地のために損害が最も少ないものを選ばなければなりません。
他の土地のどこを通ってもいいわけではありません。
つまり、自由に選んで通行できるわけではないので正しい記述です。

>> 囲繞地通行権の概要はこちら

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2.甲土地が共有物分割によって公道に通じなくなった場合、Aは、公道に出るために、通行のための償金を支払うことなく、他の分割者の土地を通行することができる。

2・・・正しい

土地の分割によって袋地(甲地)が生じた場合、 甲地の所有者は、土地の分割によって生じた他の土地を無償で通行できます。

どういった状況かサッと頭に浮かびますか?
頭に浮かばないということは勉強をしていても、勉強ができていない証拠です。
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3.甲土地が公道に通じているか否かにかかわらず、他人が所有している土地を通行するために当該土地の所有者と賃貸借契約を締結した場合、Aは当該土地を通行することができる。

3・・・正しい

甲土地の所有者Aが他人Bの土地を通行するために、Bの土地について、Bと賃貸借契約をすれば、もちろん、その土地を通行することはできます。 当たり前ですよね(^^)/


4.甲土地の隣接地の所有者が自らが使用するために当該隣接地内に通路を開設し、Aもその通路を利用し続けると、甲土地が公道に通じていない場合には、Aは隣接地に関して時効によって通行地役権を取得することがある。

4・・・誤り

本肢は通行地役権の時効取得する場合の話ですが、
袋地(要役地)の所有者によって「通路が開設」され、かつ、「利用し続けていれば」時効により取得できます。
通路の開設が、他の土地(利用されている側の土地:承役地)の所有者によってなされた場合は時効取得できません。(判例)

ん~。。。
何を言っているんだろう?
と思った方は個別指導で一緒に学んでいきましょう(^^)/
個別指導では具体例を出して解説します!
きっと今まで疑問だったことがドンドンクリアになるはずです。
もしかすると「意外と宅建って簡単かも(^^)」って思えるようになるかもしれません(^^)b


平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引主任者
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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