平成24年の宅建過去問、宅建試験問2の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/代理

平成25年(2013年)問2/宅建過去問

未成年者に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

1.父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。

2.営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

3.男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。

4.Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である。


 

 

【答え:4】


1.父母とまだ意思疎通することができない乳児は、不動産を所有することができない。

1・・・誤り

「乳児」は自分で言いたいことを伝えられませんよね!
ということは、意思無能力者です。
意思無能力者の法律行為は無効です。
つまり、乳児が万一不動産を買います!と言っても、それは無効なわけです。 しかし、本肢はこのことを言っていません。
「不動産を所有することができるか」を質問しているんです。
生まれた時点で、権利能力の獲得します。
つまり、不動産を所有することはできます。

この問題に引っかかった方は常日頃の勉強の習慣に問題があります。
宅建士試験はヒッカケ問題のオンパレードです。
それにどうやって対応するかを常日頃から考えておかないと本試験で得点できません。

レトスの個別指導では、引っかからないための勉強の習慣を身につけることができます。つまり、本試験でしっかり得点を取れるようになるわけです!
よくヒッカケ問題に引っかかる方は個別指導を受講してみてください(^^)/


2.営業を許可された未成年者が、その営業のための商品を仕入れる売買契約を有効に締結するには、父母双方がいる場合、父母のどちらか一方の同意が必要である。

2・・・誤り

未成年者の場合、法定代理人から営業許可を得ていれば、法定代理人の同意なく単独で契約ができます。
法定代理人から営業許可を得ている未成年者とは、例えば、親から「中古ゲームの販売業を営んでいいよ!」と許可を得ていれば、単独で、中古ゲームを仕入れることも販売することもできるわけです。

具体例があれば分かりやすいですよね(^^)/
具体例を頭に入れていくと忘れいにくくなります!
だからこそ個別指導では、具体例を多く用いています!


3.男は18歳に、女は16歳になれば婚姻することができるが、父母双方がいる場合には、必ず父母双方の同意が必要である。

3・・・誤り

男は18歳に、女は16歳になれば、婚姻をすることができます。
ただし、未成年(20歳未満)の時に婚姻する場合には、父母の同意が必要です。
この同意は、父母の一方だけの同意で構いません。
本肢は「必ず父母双方の同意が必要」となっているので、誤りです。


4.Aが死亡し、Aの妻Bと嫡出でない未成年の子CとDが相続人となった場合に、CとDの親権者である母EがCとDを代理してBとの間で遺産分割協議を行っても、有効な追認がない限り無効である

4・・・正しい


CとDの親権者:E
本肢は遺産分割協議をEがCとDの代わりに(代理して)行う
と書いてあります。
CとDの双方に代理するわけなので、親権者EがCを可愛がっている場合
「Cに100万円、Dに0円」ということも可能になってしまいます。
つまり、
Cを有利にすればDが不利になり、
Dを有利にすればCが不利になるわけです。
これを利益相反と言います。
つまり、一方が不利益を被る場合があるので、この代理行為はC,Dに効果は及びません。
ただし、C,Dが追認すれば、もちろん有効です。
双方代理と考えれば分かりやすいですよね!


3は初出題かもしれませんが、その他は解けるはずです!


平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引主任者
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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