平成24年の宅建過去問、宅建試験問14の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/不動産登記法

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平成25年(2013年)問14/宅建過去問

不動産の登記に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

1.所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

2.共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。

3.敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

4.所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。


 

 

【答え:3】


1.所有権の登記名義人が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該登記名義人について相続その他の一般承継があったときは、相続人その他の一般承継人は、当該表示に関する登記を申請することができる。

1・・・正しい

条文そのままなのですが
簡単にいえば
「表題部所有者」又は「所有権の登記名義人」が表示に関する登記の申請人となることができる場合で
「表題部所有者」又は「所有権の登記名義人」が死亡した場合、登記を申請できる権利が相続されるっということです。
相続した「相続人」や「一般承継人」が表示に関する登記ができるわけです。


2.共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者である全ての登記名義人が共同してしなければならない。

2・・・正しい

共有物分割禁止の定めに係る権利の変更の登記の申請は、当該権利の共有者であるすべての登記名義人が共同してしなければなりません。これは、理解すれば覚えなくても当然に答えを導ける問題です!覚える必要のない問題です!個別指導では、どのように理解するのかをお伝えします!
理解学習こそ合格への道です!あなたも今すぐ理解学習を実践しましょう!


3.敷地権付き区分建物の表題部所有者から所有権を取得した者は、当該敷地権の登記名義人の承諾を得ることなく、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請することができる。

3・・・誤り

区分建物(マンション)が敷地権付き区分建物であるとき、当該区分建物に係る所有権の保存の登記を申請するには、当該敷地権の登記名義人の承諾を得なければなりません。


4.所有権に関する仮登記に基づく本登記は、登記上の利害関係を有する第三者がある場合には、当該第三者の承諾があるときに限り、申請することができる。

4・・・正しい

登記上の利害関係を有する第三者がある場合、第三者の承諾がなければ、所有権に関する仮登記に基づく本登記を申請することができません。
具体例を考えましょう。
A所有の土地を考えます。
1.AB間で土地の売買予約契約をしてことによって
Bを権利者とする所有権移転の仮登記
2.AさんがCさんに土地を売却して
Cを権利者とする所有権移転登記
3.Bが仮登記を本登記にする場合、Cの承諾が必要

上記だけでも少しわかりづらいですよね!なので、個別指導では、図を使って解説しています!しっかり理解学習をしていきましょう!


1は問題文の意味が分かれば、正しいことは分かりますし、 2、4は過去問通りなので正しいことがわかります。
つまり、3が分からなくても消去法で解ける問題ですね!

平成25年度(2013年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 民法の条文 問26 免許の基準
問2 未成年者
問27 営業保証金
問3 囲繞地通行権・地役権 問28 媒介契約
問4 留置権
問29 重要事項説明
問5 抵当権
問30 重要事項説明
問6 物上保証・物上代位
問31 37条書面
問7 保証 問32 広告開始時期の制限、契約締結時期の制限
問8 事務管理・賃貸借 問33 重要事項説明
問9 使用者責任・不法行為 問34 クーリングオフ
問10 相続 問35 37条書面
問11 定期建物賃貸借 問36 37条書面
問12 借地権 問37 報酬
問13 区分所有法 問38 損害賠償額の予定・違約金
問14 不動産登記法 問39 保証協会
問15 都市計画法 問40 手付金等の保全措置
問16 都市計画法・開発許可 問41 従業者名簿・帳簿
問17 建築基準法 問42 監督処分
問18 建築基準法 問43 宅建業法総合
問19 宅地造成等規制法 問44 取引主任者
問20 土地区画整理法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 農地法 問46 住宅金融支援機構
問22 その他法令・国土利用計画法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示法 問50 建物

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