平成２４年の宅建過去問、宅建試験問４２の解答と解説

宅地建物取引業者A社（国土交通大臣免許）が行う宅地建物取引業者B社（甲県知事免許）を売主とする分譲マンション（100戸）に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という｡）の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

ア．A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。

イ．A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

ウ．A社は、成年者である専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要がない。

エ．A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

１．ア、イ
２．イ、ウ
３．ウ、エ
４．ア、エ

【答え：３】

ア・・・誤り

マンションの所在地には、売主Ｂ社の標識を設置しなければならず、案内所には販売代理であるＡ社の標識を設置しなければなりません。

＞＞　案内所に必要なもの

イ・・・誤り

案内所を設置するA社は、業務を開始する日の１０日前までに、免許権者と案内所を管轄する知事（２か所）に届出をしなければなりません。
案内所を設置したA社が届出をしなければならないので「A社は当該届出をする必要がない」となっている本問は誤りです。

ウ・・・正しい

申込や契約締結を行う案内所では、案内所を設置したＡ社に専任の取引主任者を設置する義務があります。
売主であるＢ社は専任の取引主任者を設置する義務はありません。

エ・・・正しい

案内所に掲げる標識については、販売代理業者の情報だけでなく、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。

ウについては、過去問で出題されていなくても、販売代理の意味が分かれば、売主であるＢ社は専任の取引主任者を設置しなくてよいと導けたでしょう。
その他は過去問通りなので、得点したい問題ですね。

平成２４年度（２０１２年）宅建試験