平成24年の宅建過去問、宅建試験問42の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/案内所

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平成24年(2012年)問42/宅建過去問

宅地建物取引業者A社(国土交通大臣免許)が行う宅地建物取引業者B社(甲県知事免許)を売主とする分譲マンション(100戸)に係る販売代理について、A社が単独で当該マンションの所在する場所の隣地に案内所を設けて売買契約の締結をしようとする場合における次の記述のち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものの組合せはどれか。なお、当該マンション及び案内所は甲県内に所在するものとする。

ア.A社は、マンションの所在する場所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、B社は、その必要がない。

イ.A社が設置した案内所について、売主であるB社が法第50条第2項の規定に基づく届出を行う場合、A社は当該届出をする必要がないが、B社による届出書については、A社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

ウ.A社は、成年者である専任の取引主任者を当該案内所に置かなければならないが、B社は、当該案内所に成年者である専任の取引主任者を置く必要がない。

エ.A社は、当該案内所に法第50条第1項の規定に基づく標識を掲げなければならないが、当該標識へは、B社の商号又は名称及び免許証番号も記載しなければならない。

1.ア、イ
2.イ、ウ
3.ウ、エ
4.ア、エ


 

 

【答え:3】


ア・・・誤り

マンションの所在地には、売主B社の標識を設置しなければならず、案内所には販売代理であるA社の標識を設置しなければなりません。

>> 案内所に必要なもの


イ・・・誤り

案内所を設置するA社は、業務を開始する日の10日前までに、免許権者案内所を管轄する知事(2か所)に届出をしなければなりません。
案内所を設置したA社が届出をしなければならないので「A社は当該届出をする必要がない」となっている本問は誤りです。


ウ・・・正しい

申込や契約締結を行う案内所では、案内所を設置したA社に専任の取引主任者を設置する義務があります。
売主であるB社は専任の取引主任者を設置する義務はありません。


エ・・・正しい

案内所に掲げる標識については、販売代理業者の情報だけでなく、売主の商号又は名称、免許証番号等を記載した国土交通省令で定める標識を掲示しなければならない。


ウについては、過去問で出題されていなくても、販売代理の意味が分かれば、売主であるB社は専任の取引主任者を設置しなくてよいと導けたでしょう。
その他は過去問通りなので、得点したい問題ですね。

平成24年度(2012年)宅建試験

内容 内容
問1 虚偽表示 問26 免許
問2 代理 問27 免許
問3 民法の条文 問28 広告
問4 表見代理 問29 媒介契約
問5 請負 問30 重要事項説明
問6 物権変動 問31 37条書面
問7 物上代位 問32 35条書面と37条書面
問8 債務不履行 問33 営業保証金
問9 使用者責任 問34 手付金
問10 相続 問35 報酬
問11 借地権 問36 取引主任者
問12 借家権 問37 クーリング・オフ
問13 区分所有法 問38 8種規制
問14 不動産登記法 問39 瑕疵担保責任
問15 国土利用計画法(事後届出) 問40 宅建業法総合
問16 都市計画法 問41 宅建業法総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 建築基準法 問43 保証協会
問19 建築基準法 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 譲渡所得 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価 問50 建物

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