平成24年の宅建過去問、宅建試験問33の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/営業保証金

上記「予想模試」の値上げまで あとカウントダウン

平成24年(2012年)問33/宅建過去問

宅地建物取引業者A社の営業保証金に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。

1.A社が地方債証券を営業保証金に充てる場合、その価額は額面金額の100分の90である。

2.A社は、営業保証金を本店及び支店ごとにそれぞれ最寄りの供託所に供託しなければならない。

3.A社が本店のほかに5つの支店を設置して宅地建物取引業を営もうとする場合、供託すべき営業保証金の合計額は210万円である。

4.A社は、自ら所有する宅地を売却するに当たっては、当該売却に係る売買契約が成立するまでの問に、その買主に対して、供託している営業保証金の額を説明しなければならない。


 

 

【答え:1】


1・・・正しい

一定の有価証券で営業保証金に充てる場合、国債は額面の100%政府保証債、地方債証券は額面の90%国土交通省令で定める有価証券は額面の80%で計算します。


2・・・誤り

営業保証金は、本店分も支店分も一括して、本店(主たる事務所)最寄りの供託所に供託しなければなりません。

 >> 営業保証金の概要


3・・・誤り

供託すべき営業保証金の金額は、本店は1000万円支店は1店舗当たり500万円、つまり、3500万円を供託しなければなりません。
一方、保証協会に加盟する場合は、弁済業務保証金分担金を、本店は60万円支店は一店舗当たり30万円を保証協会に納付しなければなりません。
本肢は保証協会加盟のための金額ですね。


4・・・誤り

宅建業者は、契約前に、営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所びその所在地説明しなければなりません。しかし、供託額までは説明する必要ありません
一方、保証協会の社員の場合は、保証協会(一般社団法人)の名称、住所及び事務所の所在地並びに保証協会が供託している供託所及びその所在地を説明する必要はありますが、納付額や供託額までは説明する必要はありません。


これも、過去問からの出題で、基本問題なので得点すべき問題です。


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