平成24年の宅建過去問、宅建試験問31の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/37条書面

平成24年(2012年)問31/宅建過去問

宅地建物取引業者A社が宅地建物取引業法(以下この間において「法」という。)第37条の規定により交付すべき書面(以下この問において「37条書面」という。)に関する次の記述のうち、法の規定に違反するものはどれか。

1.A社は、自ら売主として宅地建物取引業者でない買主との間で宅地の売買契約を締結した。この際、当該買主の代理として宅地建物取引業者B社が関与していたことから、37条書面を買主に加えてB社へも交付した。

2.A社は、宅地建物取引業者C社が所有する建物について、宅地建物取引業者でない買主から購入の媒介の依頼を受け、当該建物の売買契約を成立させた。この際、C社と当該買主との間では、C社が法第41条の2に規定する手付金等の保全措置を講じており、A社もそのことを知っていたが、37条書面には当該措置の内容を記載しなかった。

3.A社は、建築工事完了前の建物の売買を媒介し、当該売買契約を成立させた。この際、37条書面に記載する当該建物を特定するために必要な表示については、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書があったため、当該図書の交付により行った。

4.A社は、居住用建物の貸借を媒介し、当該賃貸借契約を成立させた。この際、当該建物の引渡しの時期に関する定めがあったが、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において、既に借主へ伝達していたことから、37条書面にはその内容を記載しなかった。


 

 

【答え:4】


1・・・違反しない

37条書面(契約書)は、買主と売主の双方に交付しなければなりません売主と買主にさえ交付していれば代理人に交付しても違反とはなりません。
逆に代理人に交付して売主もしくは買主に交付しないとなると違反になります。


2・・・違反しない

手付金の保全措置の内容重要事項説明書(35条書面)のみ記載事項となっています。
37条書面の記載事項ではありません。


3・・・違反しない

建物を特定するために必要な表示については、37条書面の記載事項です。
その際に、重要事項説明で用いた図書によって説明しても違反にはなりません。


4・・・違反する

建物の引渡しの時期37条書面のみ記載事項で、35条書面(重要事項説明書)には記載する必要はありません。


4が違反することは、過去問で問われた内容で、絶対落としてはならない問題です。
3は初出題としても、1、2は確実に分からないといけない問題です。


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