平成24年の宅建過去問、宅建試験問24の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/不動産取得税

上記個別指導の募集終了まで あとカウントダウン

平成24年(2012年)問24/宅建過去問

不動産取得税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1.不動産取得税の課税標準となるべき額が、土地の取得にあっては10万円、家屋の取得のうち建築に係るものにあっては1戸につき23万円、その他のものにあっては1戸につき12万円に満たない場合においては、不動産取得税が課されない。

2.平成24年4月に取得した床面積250㎡である新築住宅に係る不動産取得税の課税標準の算定については、当該新築住宅の価格から1,200万円が控除される。

3.宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該取得が平成27年3月31日までに行われた場合、当該宅地の価格の4分の1の額とされる。

4.家屋が新築された日から2年を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から2年を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課する。


 

 

【答え:1】


1・・・正しい

不動産取得税の免税点は、土地の取得にあっては10万円家屋の取得のうち建築に係るもの(新築・改築など)にあっては一戸につき23万円家屋の取得のうち建築によらないもの(売買・相続など)にあっては一戸につき12万円です。
つまり、課税標準となるべき額が、上記に満たない場合においては、不動産取得税は課せられません。


2・・・誤り

新築住宅に対する不動産取得税の課税標準の1,200万円の控除の特例の適用要件に、「当該新築住宅の床面積が50㎡以上240㎡以下の住宅の建築であること」があります。つまり、本肢の住宅は床面積が250㎡であるから適用されない。


3・・・誤り

宅地の取得に係る不動産取得税の課税標準は、当該宅地の価格の2分の1の額となります。


4・・・誤り

家屋が新築された場合において、家屋が新築された日から半年(6か月)を経過して、なお、当該家屋について最初の使用又は譲渡が行われない場合においては、当該家屋が新築された日から「半年(6か月)」を経過した日において家屋の取得がなされたものとみなし、当該家屋の所有者を取得者とみなして、これに対して不動産取得税を課されます。


4は分からないにしても、1~3は不動産取得税の基本問題!
過去問からの出題も多くあります。
得点できる問題です。

平成24年度(2012年)宅建試験

内容 内容
問1 虚偽表示 問26 免許
問2 代理 問27 免許
問3 民法の条文 問28 広告
問4 表見代理 問29 媒介契約
問5 請負 問30 重要事項説明
問6 物権変動 問31 37条書面
問7 物上代位 問32 35条書面と37条書面
問8 債務不履行 問33 営業保証金
問9 使用者責任 問34 手付金
問10 相続 問35 報酬
問11 借地権 問36 取引主任者
問12 借家権 問37 クーリング・オフ
問13 区分所有法 問38 8種規制
問14 不動産登記法 問39 瑕疵担保責任
問15 国土利用計画法(事後届出) 問40 宅建業法総合
問16 都市計画法 問41 宅建業法総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 建築基準法 問43 保証協会
問19 建築基準法 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 特定住宅瑕疵担保責任
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 譲渡所得 問48 統計
問24 不動産取得税 問49 土地
問25 不動産鑑定評価 問50 建物

宅建メルマガ


関連記事
内容

最重要! 無料メルマガ

宅建試験に合格したい方必見!
平日3問、合格するために必要な過去問を無料でお送りします!!

過去問対策の為にご活用ください!

■LINEで受信したい方は下記「友達追加」もしくは「QRコード」から行えます!

友だち追加

■メールで受信したい方は下記フォームからご登録ください!
※携帯のアドレスだと届かない可能性があります。

↓苗字のみ↓
↓メールアドレス↓

宅建合格するための重要な4つのこと


チャンネル登録はこちら



宅建とは?


その勉強の仕方 大丈夫?


独学・通信・通学どれがベスト?


通信講座の無料テキスト


過去問の解説集!


宅地建物取引士について