平成23年の宅建過去問、宅建試験問7の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/転貸借

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平成23年(2011年)問7/宅建過去問

Aは、Bに対し建物を賃貸し、Bは、その建物をAの承諾を得てCに対し適法に転貸している。この場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 BがAに対して賃料を支払わない場合、Aは、Bに対する賃料の限度で、Cに対し、Bに対する賃料を自分に直接支払うよう請求することができる。

2 Aは、Bに対する賃料債権に関し、Bが建物に備え付けた動産、及びBのCに対する賃料債権について先取特権を有する。

3 Aが、Bとの賃貸借契約を合意解除しても、特段の事情がない限り、Cに対して、合意解除の効果を対抗することができない。

4 Aは、Bの債務不履行を理由としてBとの賃貸借契約を解除するときは、事前にCに通知等をして、賃料を代払いする機会を与えなければならない。


 

A――→B――→C
  賃貸   転貸 

【答え:4】


1・・・正しい

賃借人が適法に賃借物を転貸したときは、転借人は、賃貸人に対して直接に義務を負います。

>> 転貸のポイント


2・・・正しい

賃貸人の先取特権は、賃借人がその建物に備え付けた動産についても効力が及びます

>> 先取特権のポイント


3・・・正しい

賃貸借の終了原因 転借人とその後
期間満了、解約申入れ 当然には転貸借契約は終了しません。
賃貸人Aが転借人Cへその旨を通知し、6ヶ月後に転貸借契約は終了します。
合意による解除 賃貸人Aは転借人Cに対抗することができません。
賃借人の債務不履行による解除 賃貸人Aが転借人Cに返還請求をしたときに、転貸借契約(BC間の契約)が終了します。

>> 賃貸借契約の終了と転貸借契約の関係


4・・・誤り

債務不履行により終了する場合は、転借人に賃料を払ってくれますか?と機会を与える必要はありません
賃貸人の解除の権利を不当に制限することは妥当ではないからです。

>> 債務不履行により終了について

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 詐欺、強迫 問26 宅地建物取引業の免許
問2 停止条件 問27 宅建業の欠格事由
問3 共有 問28 宅地建物取引業全般
問4 根抵当権 問29 取引主任者の登録
問5 債権譲渡 問30 営業保証金
問6 相殺 問31 媒介契約
問7 転貸借 問32 重要事項説明
問8 契約関係 問33 重要事項説明
問9 瑕疵担保責任 問34 35条書面と37条書面
問10 相続 問35 クーリングオフ
問11 借地権 問36 広告
問12 借家権・一時使用 問37 8種規制 総合
問13 区分所有法 問38 手付金等の保全措置
問14 不動産登記法 問39 8種規制 総合
問15 国土利用計画法 問40 報酬額の制限
問16 都市計画法 問41 宅建業法 総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 防火地域 問43 宅地建物取引業保証協会
問19 建築基準上全般 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示 問50 建物

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