平成23年の宅建過去問、宅建試験問5の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/債権譲渡

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平成23年(2011年)問5/宅建過去問

AがBに対して1,000万円の代金債権を有しており、Aがこの代金債権をCに譲渡した場合における次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。

1 AB間の代金債権には譲渡禁止特約があり、Cがその特約の存在を知らないことにつき重大な過失がある場合には、Cはこの代金債権を取得することはできない。

2 AがBに対して債権譲渡の通知をすれば、その譲渡通知が確定日付によるものでなくても、CはBに対して自らに弁済するように主張することができる。

3 BがAに対して期限が到来した1,000万円の貸金債権を有していても、AがBに対して確定日付のある譲渡通知をした場合には、BはCに譲渡された代金債権の請求に対して貸金債権による相殺を主張することができない。

4 AがBに対する代金債権をDに対しても譲渡し、Cに対する債権譲渡もDに対する債権譲渡も確定日付のある証書でBに通知した場合には、CとDの優劣は、確定日付の先後ではなく、確定日付のある通知がBに到着した日時の先後で決まる。


 

 >> 債権譲渡のポイント

【答え:3】


1・・・正しい

債権に譲渡禁止特約がついていても、善意無重過失であれば、譲受人は有効に債権を取得できます。本肢ではCが重過失なので債権を取得できません。


2・・・正しい

債権譲渡は、譲渡人が債務者に通知すれば、譲受人は債務者本人に対抗できます。本人に対して対抗する場合、確定日付でなくてもよいです。
確定日付が問題となるのは、第三者があ割られた時です。例えば、債権の二重譲渡のときです。


3・・・誤り

債権譲渡と相殺上記の図において、さらに、通知前から債務者Bが債権者Aに対して反対債権を持っていた場合が本肢です。
この場合、通知前から持っていた反対債権
が、たとえ通知後に弁済期が到来し相殺適状になるものであっても、債務者Bはその債権をもって債権の譲受人Cに相殺を主張できます

少し難しいので、結論だけ覚えたほうが賢明でしょう。

>> 債権譲渡と相殺の優劣


4・・・正しい

債権譲渡の通知又は承諾は、確定日付のある証書によってしなければ、債務者以外の第三者に対抗することができません。どちらも確定日付のある証書である場合、優劣は、確定日付のある通知の到達した日時の先後で決まります。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 詐欺、強迫 問26 宅地建物取引業の免許
問2 停止条件 問27 宅建業の欠格事由
問3 共有 問28 宅地建物取引業全般
問4 根抵当権 問29 取引主任者の登録
問5 債権譲渡 問30 営業保証金
問6 相殺 問31 媒介契約
問7 転貸借 問32 重要事項説明
問8 契約関係 問33 重要事項説明
問9 瑕疵担保責任 問34 35条書面と37条書面
問10 相続 問35 クーリングオフ
問11 借地権 問36 広告
問12 借家権・一時使用 問37 8種規制 総合
問13 区分所有法 問38 手付金等の保全措置
問14 不動産登記法 問39 8種規制 総合
問15 国土利用計画法 問40 報酬額の制限
問16 都市計画法 問41 宅建業法 総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 防火地域 問43 宅地建物取引業保証協会
問19 建築基準上全般 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示 問50 建物

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