平成23年の宅建過去問、宅建試験問48の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/統計

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平成23年(2011年)問48/宅建過去問

宅地建物の統計等に関する次の記述のうち、正しいのはどれか。

1 平成23年地価公示(平成233月公表)によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっており、住宅地は下落率が縮小したものの、商業地は引き続き下落率が拡大している。

2 平成23年版土地白書(平成236月公表)によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登記の件数は全国で115.4万件となっており、対前年度比2.2%減とここ数年減少が続いている。

3 住宅着工統計(国土交通省、平成231月公表)によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増で、そのうち、持家、貸家、分譲住宅とも前年に比べ増加した。

4 平成21年度法人企業統計年報(財務省、平成229月公表)によれば、平成21年度における不動産業の経常利益は約31,000億円となっており、対前年度比5.8%減となった。


 

 

【答え:正解選択肢なし(受験者全員正解扱い)】


1・・・誤り

平成22年地価公示によれば、平成21年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス3.2%、商業地がマイナス4.7%となっています。
また、平成23年地価公示によれば、平成22年の1年間の地価変動率は、全国平均で住宅地がマイナス2.7%、商業地がマイナス3.8%となっています。
つまり、平成22年の住宅地・商業地の1年間の下落率は前年の下落率に比べて、ともに縮小しています。


2・・・誤り

平成23年版土地白書によれば、平成22年の売買による土地所有権移転登
記の件数は全国で115.4万件、対前年比2.2%減と平成16年より減少が続いています。
しかし、問題文は「対前年度比」となっているため、誤りとなります。


3・・・誤り

宅着工統計によれば、平成22年の新設住宅着工戸数は、対前年比では3.1%増になっています。
そして、そのうち、持家、分譲住宅については前年に比べ増加しているが、貸家については前年比7.3%の減少となっています。


4・・・誤り

平成21年度法人企業統計年報によれば、平成21年度における不動産業の
経常利益は約3兆1,000億円で、対前年度比5.8%の増加となっています。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 詐欺、強迫 問26 宅地建物取引業の免許
問2 停止条件 問27 宅建業の欠格事由
問3 共有 問28 宅地建物取引業全般
問4 根抵当権 問29 取引主任者の登録
問5 債権譲渡 問30 営業保証金
問6 相殺 問31 媒介契約
問7 転貸借 問32 重要事項説明
問8 契約関係 問33 重要事項説明
問9 瑕疵担保責任 問34 35条書面と37条書面
問10 相続 問35 クーリングオフ
問11 借地権 問36 広告
問12 借家権・一時使用 問37 8種規制 総合
問13 区分所有法 問38 手付金等の保全措置
問14 不動産登記法 問39 8種規制 総合
問15 国土利用計画法 問40 報酬額の制限
問16 都市計画法 問41 宅建業法 総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 防火地域 問43 宅地建物取引業保証協会
問19 建築基準上全般 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示 問50 建物

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