宅地建物取引業者が行う広告等に関する次の記述のうち、不当景品類及び不当表示防止法(不動産の表示に関する公正競争規約を含む。)の規定によれば、正しいものはどれか。
１ 分譲宅地(50区画)の販売広告を新聞折込チラシに掲載する場合、広告スペースの関係ですべての区画の価格を表示することが困難なときは、1区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数を表示すれば足りる。
２ 新築分譲マンションの販売において、モデル・ルームは、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象となる「表示」には当たらないため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合であっても、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要はない。
３ 建売住宅の販売広告において、実際に当該物件から最寄駅まで歩いたときの所要時間が15分であれば、物件から最寄駅までの道路距離にかかわらず、広告中に「最寄駅まで徒歩15分」と表示することができる。
４ 分譲住宅の販売広告において、当該物件周辺の地元住民が鉄道会社に駅の新設を要請している事実が報道されていれば、広告中に地元住民が要請している新設予定時期を明示して、新駅として表示することができる。
【答え：１】
１・・・正しい
土地の価格について表示する場合、原則、取引する全ての区画の価格を表示しなければなりません。ただし、分譲宅地の価格については、パンフレット等の媒体を除き、１区画当たりの最低価格、最高価格及び最多価格帯並びにその価格帯に属する販売区画数のみで表示することができます。また、この場合において、販売区画数が10区画未満であるときは、最多価格帯の表示を省略することができます。（2022年の法改正に対応）
２・・・誤り
モデルルームも、不当景品類及び不当表示防止法の規制対象です。そのため、実際の居室には付属しない豪華な設備や家具等を設置した場合、当該家具等は実際の居室には付属しない旨を明示する必要があります。
３・・・誤り
当該物件から最寄駅までの距離は「道路距離８０メートルにつき１分」として、計算した数字を記載しなければなりません。
４・・・誤り
「新設予定の鉄道」、「都市モノレールの駅」 、「路面電車の停留場」、「バスの停留所」は、当該路線の運行主体が公表したものに限り、その新設予定時期を明示して表示することができます。
平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問
- 問１
- 詐欺、強迫
- 問２
- 停止条件
- 問３
- 共有
- 問４
- 根抵当権
- 問５
- 債権譲渡
- 問６
- 相殺
- 問７
- 転貸借
- 問８
- 契約関係
- 問９
- 契約不適合責任
- 問１０
- 相続
- 問１１
- 借地権
- 問１２
- 借家権・一時使用
- 問１３
- 区分所有法
- 問１４
- 不動産登記法
- 問１５
- 国土利用計画法
- 問１６
- 都市計画法
- 問１７
- 開発許可
- 問１８
- 防火地域
- 問１９
- 建築基準上全般
- 問２０
- 宅地造成等規制法
- 問２１
- 土地区画整理法
- 問２２
- 農地法
- 問２３
- 印紙税
- 問２４
- 固定資産税
- 問２５
- 地価公示
- 問２６
- 宅地建物取引業の免許
- 問２７
- 宅建業の欠格事由
- 問２８
- 宅地建物取引業全般
- 問２９
- 宅建士の登録
- 問３０
- 営業保証金
- 問３１
- 媒介契約
- 問３２
- 重要事項説明
- 問３３
- 重要事項説明
- 問３４
- ３５条書面と３７条書面
- 問３５
- クーリングオフ
- 問３６
- 広告
- 問３７
- ８種規制 総合
- 問３８
- 手付金等の保全措置
- 問３９
- ８種規制 総合
- 問４０
- 報酬額の制限
- 問４１
- 宅建業法 総合
- 問４２
- 案内所
- 問４３
- 宅地建物取引業保証協会
- 問４４
- 監督処分
- 問４５
- 住宅瑕疵担保履行法
- 問４６
- 住宅金融支援機構
- 問４７
- 不当景品類及び不当表示防止法
- 問４８
- 統計
- 問４９
- 土地
- 問５０
- 建物
