平成２３年の宅建過去問、宅建試験問２８の解答と解説

宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する取引士及び宅地建物取引士証（以下この問において「取引士証」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

１　宅地建物取引業者は、20戸以上の一団の分譲建物の売買契約の申込みのみを受ける案内所を設置し、売買契約の締結は事務所で行う場合、当該案内所には専任の取引士を置く必要はない。

２　未成年者は、成年者と同一の行為能力を有していたとしても、成年に達するまでは取引士の登録を受けることができない。

３　取引士は、法第35条の規定による重要事項説明を行うにあたり、相手方から請求があった場合にのみ、取引士証を提示すればよい。

４　宅地建物取引士資格試験に合格した日から1年以内に取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事の指定する講習を受講する必要はない。

【答え：４】

１・・・誤り

契約の締結または契約の申込みを受ける場合、案内所等では、専任の取引士を設置しなければなりません。
＞＞　案内所のポイント

２・・・誤り

成年者と同一の行為能力を有しない未成年者は登録を受けることができませんが、成年者と同一の行為能力を有する未成年者であれば、登録を受けることができます。
＞＞　宅建取引士の欠格要件

３・・・誤り

取引士は、重要事項の説明をするときは、相手方からの請求の有無にかかわらず、取引士証を提示しなければなりません。

４・・・正しい

取引士証の交付を受けようとする者は、登録をしている都道府県知事が指定する講習を受講しなければならないが、試験に合格した日から１年以内に取引士証の交付を受けようとする者については、この講習を受講する必要はありません。
＞＞　宅建取引士になるまでの流れ

平成２３年度（２０１１年）宅建試験・過去問