平成23年の宅建過去問、宅建試験問24の解答と解説

宅地建物取引主任者試験の過去問を解いて、一発合格/固定資産税

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平成23年(2011年)問24/宅建過去問

固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。

1 固定資産税の納税者は、減免申請に対する不許可処分の不服申立てに対して固定資産評価審査委員会が行った却下決定に不服があるときは、その取消しの訴えを提起することができる。

2 市町村長は、不動産鑑定士又は不動産鑑定士補に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実施に調査させなければならない。

3 家屋について賃借権を有する者は、固定資産課税台帳のうち当該権利の目的である家屋の敷地である土地について記載された部分を閲覧することができる。

4 市町村は、独立行政法人に対しては、固定資産税を課することができない。


 

 

【答え:3】


1・・・誤り

減免申請に対する不許可処分市町村長が行います。それに対する反論がある場合(不服申立てをする場合)は処分を行った市町村長に行います。固定資産評価審査委員会に対してではありません


2・・・誤り

市町村長は、固定資産評価員又は固定資産評価補助員に当該市町村所在の固定資産の状況を毎年少なくとも一回実地に調査させなければなりません。不動産鑑定士に行ってもらうのではありません


3・・・正しい

家屋についての賃借人でも、その家屋及びその敷地である土地についての固定資産課税台帳(評価証明)を閲覧請求ができます


4・・・誤り

市町村は、独立行政法人に対しても、固定資産税を課することができる。独立行政法人については固定資産税が非課税になる場合はあります。

平成23年度(2011年)宅建試験・過去問

内容 内容
問1 詐欺、強迫 問26 宅地建物取引業の免許
問2 停止条件 問27 宅建業の欠格事由
問3 共有 問28 宅地建物取引業全般
問4 根抵当権 問29 取引主任者の登録
問5 債権譲渡 問30 営業保証金
問6 相殺 問31 媒介契約
問7 転貸借 問32 重要事項説明
問8 契約関係 問33 重要事項説明
問9 瑕疵担保責任 問34 35条書面と37条書面
問10 相続 問35 クーリングオフ
問11 借地権 問36 広告
問12 借家権・一時使用 問37 8種規制 総合
問13 区分所有法 問38 手付金等の保全措置
問14 不動産登記法 問39 8種規制 総合
問15 国土利用計画法 問40 報酬額の制限
問16 都市計画法 問41 宅建業法 総合
問17 開発許可 問42 案内所
問18 防火地域 問43 宅地建物取引業保証協会
問19 建築基準上全般 問44 監督処分
問20 宅地造成等規制法 問45 住宅瑕疵担保履行法
問21 土地区画整理法 問46 住宅金融支援機構
問22 農地法 問47 不当景品類及び不当表示防止法
問23 印紙税 問48 統計
問24 固定資産税 問49 土地
問25 地価公示 問50 建物

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