令和7年度の宅建試験対策の個別指導

7月16日の3問【受講者用】

【問1】時効

AがBにA所有の甲土地を売却し、 その際、「B所有の乙土地が売れた時に、BはAに甲土地の代金を支払う」 という条件を付けた。 Aの代金債権の消滅時効は、(いつ)から進行する。

 


【問2】重要事項説明

宅建業者Aが、自ら所有する土地を10区画の一団の宅地に造成し、これを分譲しようとしている。
Aが、案内所を設置して、そこで宅建業法第35条の規定による重要事項の説明をさせようとするときには、その業務を行うのは、専任の宅建士でなければならない。

 


【問3】都市計画法

開発許可の申請書には、開発区域内の土地又は建築物の権利者全員の同意を得たことを証する書面を添付する必要はない。

 

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